よくあるご質問

もちろんです。

「まだ何も決まっていないけれど、とりあえず話を聞いてほしい」
そんなお気持ちでご相談いただく方も多くいらっしゃいます。

お話をうかがいながら、今の状況や必要な手続きを一緒に整理していきます。

無理に結論を出したり、その場でご依頼を決めたりする必要はありません。

なお、ご相談は有料となりますが、料金は事前にご案内しておりますのでご安心ください。

→ご相談の料金表はこちらからご確認いただけます

まずはお気持ちやご不安をお聞かせください。

はい。ご相談からお手続きまで、基本的に私が責任をもって対応いたします。

相続やご家族のこと、パートナーシップのことなど、

デリケートなお話は相談しづらいと感じる方もいらっしゃると思います。

どうぞ遠慮なくお聞かせください。

ご相談料や手続きの費用については、ホームページに目安を掲載しています。

→ご相談料の料金表はこちらからご確認いただけます。

実際の費用はご状況によって異なるため、

事前に個別にご説明し、ご納得いただいてから進めています。

もちろんです。はじめてのご相談は、どなたでも緊張されるものです。

わからないことや不安なことは、遠慮なくお話しください。

当事務所では、なるべくわかりやすくをモットーに、
今の状況を整理しながら、一緒に考えていくことを大切にしています。

うまく説明できなくても大丈夫です。
まずは安心して、お話を聞かせてください。

ご自身で飼うことが難しい場合は、新しい飼い主さんや受け入れ先を探すことになります。

ご家族やご親族への引き継ぎのほか、状況によってさまざまな方法があります。

必要な手続きの整理も含めて、一緒に考えていきますのでご安心ください。

「この子のために、お金を遺してあげたい」

そう思われる方は、とても多いです。

日本の法律では、ペットに直接財産を相続させることはできません。

ただし、「この子のお世話をしてくれる人」に財産を託し、

ペットのために使ってもらう方法があります。

遺言書や家族信託など、状況に合わせた方法がありますので、

ご希望をお聞きしながらご案内しています。

もしものときでも、事前に準備をしておくことで、

信頼できる方にお世話をお願いすることができます。

ご家族やご友人など、「この人にお願いしたい」という方を決めておき、

そのための準備をしておく方法があります。

ご状況によって選べる方法はさまざまです。

「うちの場合はどうしたらいいのかな？」というところから、一緒に考えていきます。

お店の運営方法によっては、

飲食店の許可と動物取扱業の登録の両方が必要になることがあります。

人の食べ物を提供する場合は飲食店営業許可が必要です。

また、犬や猫を預かる、販売する、ふれあいサービスを行うなどの場合は、

動物取扱業の登録も必要になります。

ペット同伴のカフェでも、店内に入れるのか、

テラス席のみなのかによって考え方が変わることがあります。

ご希望の営業スタイルをお聞きしながら、必要な手続きを整理してご案内します。

お金をいただいて継続的にペットを預かる場合は、動物取扱業の登録が必要です。

そのため、登録をせずに事業として続けることはできません。

「お小遣い程度だから大丈夫かな」と迷われる方も多いのですが、自宅で行う場合も同じです。

ただし、これは「やってはいけない」という話ではありません。

必要な登録を行えば、安心して活動することができます。

手続きの流れや必要な準備について、わかりやすくご案内しています。

自宅の一室で始める場合でも、動物取扱業の登録が必要です。

また、施設の設備や飼育環境についての基準を満たす必要があります。

夢のサロンづくり、わくわくしますね。

自宅で小さく始める方も増えていますが、開業前に確認しておきたいポイントがいくつかあります。

「うちの場合は大丈夫かな？」という段階からご相談いただけますので、

お気軽にお声がけください。

→くわしくは、こちらもどうぞ＊

はい、できます。

ただし、何も準備をしていない場合は、

法律上の相続人が財産を受け取ることになります。

そのため、大切なパートナーに財産を遺したい場合は、

遺言書などで意思を形にしておくことが大切です。

お二人のご希望をうかがいながら、安心できる備え方を一緒に考えていきます。

事実婚やパートナーシップ関係の場合、病院によっては家族として扱われないことがあります。

そのため、入院や手術の場面で付き添いや説明を受けることについて、

事前の準備を考えておくことが大切です。

これは本当に切実なご心配ですよね。

事前に書面を作成するなどの備えによって、

ご本人の意思を伝えやすくなる場合があります。

お二人に合った備え方を、一緒に考えていきます。

自治体の証明書に加えて、契約書や公正証書、遺言書などを準備しておくと安心です。

東京都のパートナーシップ宣誓は心強い制度ですが、

それだけでは財産を遺すことや、医療・入院時の対応まで十分に備えられないことがあります。

お二人の希望に合わせて、何を決めておくとよいかを整理し、

必要に応じて公正証書などの形にしておく方法があります。

むずかしく感じることも、一つずつわかりやすくご案内します。

はい、事実婚の場合は契約書を作っておくことをおすすめしています。

籍を入れていない場合、財産の管理や医療の場面などで、

法律上の保護が十分ではないことがあります。

あらかじめお二人で話し合い、契約書にしておくことで、

不安を減らし安心につなげることができます。

「何を決めておくと安心か」を、お二人のお気持ちに沿って一緒に整理していきます。

まずは、その方の在留資格で希望する仕事ができるかを確認することが大切です。

外国人の方を採用するときは、在留資格によって働ける仕事内容や条件が異なります。

その確認とあわせて、会社側で準備する書類や雇用時の手続きも進めていきます。

外国人雇用労務士の資格を活かし、在留資格と雇用の両方の視点から、

必要な準備を整理するお手伝いをしています。

不許可になっても、すぐに「もうだめ」と決まるわけではありません。

まずは、不許可になった理由を確認することが大切です。

理由によっては、書類や説明を見直し、

準備を整えたうえで再申請できる場合があります。

頭が真っ白になってしまうような状況だと思いますが、

あきらめる前に、まずは一緒に内容を整理してみましょう。

国際結婚では、結婚の手続きと在留資格（ビザ）の手続きが必要になります。

ご結婚、おめでとうございます。

お二人の国籍や現在の在留資格によって必要書類は異なりますが、

日本で一緒に暮らすためには在留資格の手続きも大切になります。

書類が多くて不安になることもありますが、

何をどの順番で準備するのか、一つずつ整理しながらご案内しています。

亡くなった方の口座は凍結されますが、必要な手続きを行えば引き出すことができます。

銀行ごとに必要書類は異なりますが、

一般的には戸籍謄本や相続人の確認書類などを提出して手続きを進めます。

「葬儀の費用も出せない」と不安になる方も少なくありません。

必要書類の集め方や手続きの流れについて、

状況に合わせてご案内していますので、まずはご相談ください。

まずは死亡届の手続きや、遺言書の有無の確認から始めることが一般的です。

その後、相続人の確認や財産の調査など、順番に進めていく手続きがあります。

大切な方を亡くした直後は、何から手をつけていいか分からなくて当然です。

手続きには期限があるものと、少し落ち着いてからでも間に合うものがあります。

ご状況をうかがいながら、やるべきことを整理し、一つずつ進めるお手伝いをしています。

はい、ご自分で書くことができます。

ただし、自筆の遺言書には書き方や形式に決まりがあり、不備があると希望どおりに使えなかったり、無効になったりすることがあります。

「ちゃんと想いが届く形になっているかな？」を確認するだけでも、安心感は大きく変わります。

下書きの段階からご相談いただけますので、お気軽にお声がけください。

全体像が見えないと、不安になりますよね。

グループホームの開設は、

物件探し、行政との事前相談、消防や設備の確認、必要書類の準備、申請という流れで進んでいきます。

確認することが多いため、最初に「いつ・何をするか」を整理しておくことが大切です。

当事務所では、開設までの流れをわかりやすく整理しながら、

無理のない進め方を一緒に考えていきます。

作業所（就労継続支援事業所）を始めるには、法人や人員、設備についての条件があります。

サービス管理責任者などのスタッフ配置や、お部屋の広さなど、

確認が必要な項目がいくつかあります。

むずかしく感じるかもしれませんが、一つずつ準備していけば大丈夫です。

どんな事業を目指しているのかをうかがいながら、必要な条件を整理してご説明します。

まずは、どのような福祉サービスを行いたいかを整理し、

法人設立や開設準備の計画を立てるところから始めます。

福祉の施設を開設するには、

法人の準備、事業所の確保、人員の配置、行政への申請など、いくつかの段階があります。

その「やってみたい」というお気持ち、とても素敵なことだと思います。

今の状況に合わせて、何から始めるとよいかを整理しながら進めていきます。